
ワインとお酒を、いろいろな角度から
ビジネス、制度、歴史など、気になるテーマを掘り下げます。
このガイドの読み方
このガイドは順番に読む必要はありません。
ご自身の状況に近いケースや、興味のあるテーマから気軽にご覧ください。
ワインとお酒を知る
― 制度・歴史・ビジネスを読み解く ―
ワインやお酒を取り巻く制度は、どのように生まれ、どのように変わってきたのでしょうか。
日本ワインの表示ルール、酒類制度の歴史、酒類行政など、気になるテーマを掘り下げます。
- 【お酒の制度】「飲んではいけない」から「売らない」へ―国税庁の資料でたどる酒類販売の変化
- 【ワインの文化史】日本人はどんなワインを飲んできた?―甘い葡萄酒から、ワインが日常のお酒になるまで
- 【日本ワイン】「日本ワイン」はいつ生まれた?―「国産ワイン」から表示ルールが整うまで
- 【日本ワイン】ラベルの「産地・品種・収穫年」はどう決まる?―100%と85%の表示ルール
- 【お酒の制度】なぜお酒の免許は税務署?―酒税からたどる酒類行政の歴史
- 【お酒の制度】ワインやビールは新しく造れるのに、日本酒は?―酒類によって違う「製造免許」
- 【お酒の制度】国税庁はなぜ酒類産業を「振興」する?―徴税だけではない酒類行政の役割
- 【日本ワイン】この10数年で何が変わった?―制度・産地・造り手からたどる日本ワインの現在
- 【日本ワイン】ワイン産地はどう生まれる?―土地・人・地域から考える産地づくり
- 【お酒の制度】お酒の税金はどう決まる?―日本酒・ワイン・ビールから見る酒税の仕組みと改革
- 【お酒の制度】にごり酒・どぶろく・クラフトサケは何が違う?―酒屋で見つけた「その他の醸造酒」
- 【ワインの表示】「オレンジワイン」の“オレンジ”とは?―果物・色・産地から考える表示ルール
- 【お酒の制度】ビール1缶の値段はどう決まる?―酒税・流通・価格競争の仕組み
- 【お酒の制度】酒蔵・ワイナリーのインバウンド免税とは?―「輸出酒類販売場」と2026年11月からの新制度
ワインを仕事にしたい人たち🍷
― 人から考えるワインビジネス ―
会社員、飲食店、子育て世代、定年後─それぞれの立場からワインビジネスを考える【Caseシリーズ】です。
- 【Case1】会社員のまま副業でワイン販売はできる?―30代ユウキさんの場合
- 【Case2】飲食店でワインを持ち帰り販売できる?―オーナーシェフ、タカシさんの場合
- 【Case3】子育てをしながら、もう一度ワインを仕事にしたい―元ソムリエ、ミカさんの場合
- 【Case4】定年後に小さなワインショップを開きたい―57歳ケンジさんの場合
- 【Case5】デリバリーでワインも届けられる?―夫婦でビストロ経営のマリさんの場合
- 【Case6】ワーホリで出会ったワインを、日本で紹介したい―30歳ショウさんの場合
- 【Case7】花屋でワインを売ることはできる?―32歳ユキさんの場合
- 【Case8】故郷のワインを、パンと一緒に届けたい―48歳マルコさんの場合
- 【Case9】酒販免許は必要?―ガラス工芸作家が手掛ける「世界で一つのワインギフト」
- 【Case10】OEMでオリジナル缶ワインを作りたい―47歳タクミさんの場合
- 【Case11・前編】越境ECで日本ワインを海外へ―通信販売酒類小売業免許でできる?
- 【Case11・後編】個人向けなのに「輸出酒類卸売業免許」?―輸入との違いと越境ECの注意点
- 【Case12】「ここでワインも買えたらいいのに」―洋菓子店でワインは販売できる?
- 【Case13】本屋でワインは売れる?―「本を買う場所」から「過ごす場所」へ
- 【Case14】インポーターから独立して自分のワインビジネスを―酒販免許は何が必要?
- 【Case15・第1話】友人と二人でワイン通販を始めたい―酒販免許はどちらが取る?〈会社設立編〉
- 【Case15・第2話】二人で始めるワイン通販―どちらか一人の個人事業で始められる?
- 【Case15・第3話】副業で二人の会社をつくる?―「最初は個人、あとから法人」も考えてみる
- 【Case15・第4話】三人でワイン通販の会社をつくる?―出資・役割・副業をどう考える
- 【Case15・第5話】父の元店舗をワイン通販の拠点にできる?―販売場と保管場所を考える
- 【Case15・第6話】父の店でもワインを売りたい―通販だけの酒販免許で売れる?
- 【Case15・第7話】どんなワインショップにする?―客層・価格帯・品揃えから考える
- 【Case15・第8話】ワインショップはいくらあれば始められる?―必要資金と資本金を考える
ワインビジネスを始める
― 事業のかたちから考える ―
関連ガイド
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酒類販売業免許の申請では、必要書類の収集や申請書類の作成に加え、販売場や事業計画など、申請内容に応じた準備が必要です。
当事務所では、ワインの輸入・流通に携わってきた行政書士が、販売方法や仕入れ、物流などを伺いながら、実際の事業を見据えた免許申請をサポートします。申請を準備する過程が、これから始める事業を整理する機会になるよう、一緒に考えていきます。
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