酒販免許からワインビジネスの実務まで、テーマ別に解説
酒販免許の取得要件や申請実務をはじめ、ワインショップの開業、ワイン輸入など、ワインビジネスに役立つ情報をテーマごとにまとめています。
知りたいテーマに合わせて、各ガイドからご覧ください。
ワインビジネスをお考えの方へ
酒販免許取得をサポートします
当事務所の特徴
ワイン業界で20年以上の実務経験
ワインインポーターにて、輸入貿易実務から販促・企画まで幅広く携わってきました。
酒類販売業免許専門の行政書士として、書類申請代行にとどまらず、実務的観点から、知っていること、気づいたことは惜しみなく提供します。
行政書士本人が一貫対応
最初のご相談から免許交付まで。
お客様の伴走者として、すべてのプロセスを行政書士本人がサポートします。
WEB面談・メールで時間を有効活用
オンライン面談(Google Meet)、メール・LINEでのやり取りが中心です。
面談用URLをお送りし、パソコンやスマートフォンから簡単にご参加いただけます。
初めてでも安心、丁寧に説明
複雑な制度、煩雑な手続きを、分かりやすくかみ砕いてご説明します。
安心してご依頼いただくために
当事務所が受任可能と判断し、申請を行ったにもかかわらず、酒類販売業免許が不許可となった場合は、お支払いいただいた報酬を全額返金いたします。
【返金保証の対象外となる場合】
次の場合は、返金保証の対象外となります。
- お客様のご都合により申請を取り下げた場合
- ご提供いただいた資料やご説明に虚偽または重要な事実の不申告があった場合
- 必要書類のご提出など、申請手続に必要なご協力をいただけなかった場合
ご相談から免許交付までの流れ
まずはお問合せフォームからご連絡ください。
初回相談はGoogle Meetを利用したオンライン面談で行います。
必要に応じて、事前にヒアリングシートへのご回答をお願いします。
ご相談では、事業内容やご希望を伺いながら、必要となる酒類販売業免許の種類や取得に必要な要件を確認し、お見積りをご案内いたします。
当事務所のサポート内容とお見積りにご納得いただけましたら、業務委任契約を締結し、報酬をお支払いいただきます。
お客様にヒアリングしながら、申請に必要な各種書類を作成します。
受任後はお客様専用の共有シートをご用意し、必要事項の確認や書類の準備状況、手続の進捗を随時ご確認いただけます。
税務署への事前相談、交渉、書類の補正まで、当事務所ですべて対応します。
申請書類がすべて揃いましたら、当事務所が申請を代行します。
標準処理期間は、原則として申請から2か月以内です。
ただし、書類の補正に要する期間や、審査の状況によっては、これより長くかかることがあります。
審査を通過すると、税務署から免許付与の連絡があります。免許通知書の受取方法や取得後の説明については、所轄税務署の案内に従います。
原則としてお客様ご自身での対応をお願いしていますが、必要に応じて同行し、代理対応が可能な手続については当事務所で対応いたします。
登録免許税は、税務署からの案内に従い、お客様に直接納付していただきます。
対応エリア
横浜を拠点に、オンラインで全国対応いたします。
初回相談から免許取得まで。
Google Meet・メール・LINEを中心に対応します。
ワインに詳しい行政書士
実務経験と法律の両輪で
酒類販売業免許の取得をサポート
✓ ワイン業界20年以上
✓ J.S.A.ソムリエ
✓ WSET® Level 3 Award in Wines

桜並木行政書士オフィスの石川里美です。
これまでワインの輸入や販促・企画業務に20年以上携わってきました。
その経験を活かし、酒類販売業免許の申請業務をサポートしています。
ワイン輸入や酒類流通など、酒販ビジネスを始めるうえで生じる実務上の疑問にもお答えします。
まずはお気軽に、お問い合わせフォームからご相談ください。
主な取扱い業務
酒類小売業免許
お酒を一般消費者や飲食店などに販売(小売)する場合に必要な免許です。
売り方によって、「一般酒類小売業免許」か「通信販売小売業免許」のどちらか、またはその両方を取得する必要があります。
酒類卸売業免許
お酒を酒類販売業者(小売店や卸売店)に販売(卸売)する場合に必要な免許です。取り扱う酒類により取得する免許が変わります。
ワインを海外から輸入する場合や、日本から輸出する場合は、それぞれ「輸入酒類卸売業免許」か「輸出酒類卸売業免許」が必要になります。
その他サービス
当ホームページに掲載していない免許区分は、お問合せください。
ワインをメインに、他酒類にも対応します。
酒販免許申請業務の枠を超えた業務支援は、別途ご相談・お見積りさせていただきます。
酒類販売業免許の申請では、必要書類の収集や申請書類の作成に加え、販売場や事業計画など、申請内容に応じた準備が必要です。
当事務所では、ワインの輸入・流通に携わってきた行政書士が、販売方法や仕入れ、物流などを伺いながら、実際の事業を見据えた免許申請をサポートします。申請を準備する過程が、これから始める事業を整理する機会になるよう、一緒に考えていきます。
\まずはお気軽にお問合せください/














