酒類小売業免許

1. 酒類小売業免許とは？

お酒を一般消費者や飲食店などに販売（小売）する場合に必要な免許で、販売場ごとに「酒類小売業免許」を取得する必要があります。

酒類小売業免許には、大きく分けて「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」の2種類があります。

2. 酒販免許取得のための4つの審査基準

酒販免許を受けるためには、大きく分けて以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。求められている要件のうち、一つでも当てはまらないものがあれば免許は付与されません。

免許要件を満たしているかどうかは、「酒類販売業免許の免許要件誓約書」で要件を個別にチェックして誓約します。万一、この誓約の内容を偽るなどの不正があった場合、拒否処分や免許取消など、重い処分が下されます。

項　目	内　容　（概要）
①人的要件	申請者や法人の役員が、過去に酒税法違反などで処罰を受けていないこと。
②場所的要件	販売場が、製造場や販売場と同一でないこと。また、場所が確定していること。
③経営基礎要件	税金の滞納がないこと。事業を継続できるだけの十分な資金や経営能力があること。
④需給調整要件	販売先が確実に見込まれること。適切な管理体制（酒類販売管理者の選任など）が整っていること。

※上記の要件は概要です。個々の要件は、個別相談時に確認します。

3. 【重要】申請時の注意ポイント

酒類小売業免許の申請には、特に以下の点に注意が必要です。

販売場の場所的要件

酒類販売業免許は場所に対して付与されます。そしてその販売場は、他の営業（レストラン、事務所など）と明確に区分された、独立した専用スペースであることが必要です。自宅を販売場にする場合は、事業目的で使用できるかを確認するため、マンションの管理規約や賃貸借契約書のコピー、使用承諾書の提出が求められる場合があります。

通信販売の制限

「通信販売酒類小売業免許」で販売できるのは、輸入酒は基本すべての品目、国産酒は課税出荷量が3,000キロリットル未満の製造者から仕入れたものに限られます。大手ビールメーカー等の出荷量の多い製造者の酒類は販売できません。通信販売で国産酒を取り扱う場合は、製造者から課税出荷量の証明書を取得する必要があります。

酒類販売管理者研修の受講

免許申請には、3年以上の酒類販売業の従事経験が必要です。その基準を満たしていない場合は、他業種での業務経験を、酒類販売管理者研修の受講で補完します。免許申請を決めたら、できるだけ早く酒類販売管理者研修の受講をご予約ください。

登録免許税について

免許交付にあたり、酒類小売業免許1件につき、30,000円の登録免許税の納付が必要です。