ワインショップを開業したいと考えたとき、気になるのは開業資金だけではありません。
「開業後、何本くらい売れば生活していけるのか」
これは、事業として成り立つかどうかを考えるうえで、避けて通れない問いです。
必要な販売本数は、実店舗かECショップか、家賃はいくらか、スタッフを雇うかなどによって大きく変わります。
この記事では、比較的固定費を抑えやすい「自宅開業+EC販売+一人経営」をモデルに、事業経費を差し引いた後に月30万円を残すために必要な売上と販売本数を逆算します。
さらに、その数字を酒販免許申請の収支計画にどう反映するかも解説します。
まず「食べていける」の定義をそろえよう
シミュレーションに入る前に、前提をそろえておきます。
- 目標:事業経費を差し引いた後に、税金・社会保険料・生活費に充てる月30万円を残す
- 業態:自宅開業+EC販売
- スタッフ:なし(1人経営)
この30万円は、所得税や住民税、国民健康保険料、国民年金などを支払う前の金額です。会社員の「手取り30万円」とは異なります。
月30万円は、あくまで計算例として設定した金額です。必要な生活費や事業目標に合わせて置き換えてください。
個人事業では、売上から商品の仕入原価を差し引いたものが「粗利」です。そこから、家賃や光熱費の事業分、通信費、システム利用料、広告費などの事業経費を差し引いた残りを、生活費や税金、社会保険料などに充てることになります。
ただし、自宅を事務所兼用にする場合は、家賃・光熱費・通信費のうち、事業に使用した部分を合理的な基準で按分し、事業経費として計上できる場合があります(例:家賃・光熱費・通信費の合計15万円のうち、5万円を経費に計上)。
家賃その他の「事業分」は経費として粗利から差し引き、残りの「プライベート分」は、事業経費を差し引いた後に残る金額からまかなう、という二層構造になります。
「事業経費に家賃が入っているのに、また生活費にも家賃が出てくる?」と感じた方は、この二層構造をイメージしてみてください。
自宅EC販売でかかる「事業経費」を整理する
「自宅だから経費はほとんどかからない」と思いがちですが、実際には相応のコストがかかります。
大きく、固定費と変動費・その他経費に分けて見てみましょう。
■ 固定費(毎月ほぼ一定にかかるもの)
| 項目 | 月額目安 |
| 自宅家賃・光熱費・通信費の按分 | 30,000〜50,000円 |
| ECサイト・システム利用料 | 10,000〜30,000円 |
| 会計ソフト・業務ツール等 | 3,000〜10,000円 |
| 小計 | 約45,000〜90,000円 |
■ 変動費・その他(売上や時期によって変わるもの)
| 項目 | 目安・備考 |
|---|---|
| 決済・販売手数料 | 売上の数%程度。利用サービスによって異なる |
| 梱包・出荷費用 | 箱、緩衝材、テープ、店舗負担分の送料など |
| 広告・販促費 | SNS広告、検索広告、コンテンツ制作費など |
| 返品・破損・再発送等 | 一定の予備費を見込む |
| その他経費 | 消耗品費、交通費など |
実際の経費は、利用するECサービスや送料の負担方法、広告費などによって大きく変わります。
この記事では一つの計算例として、固定費と変動費・その他を合わせた事業経費を月13万円と仮定して試算します。
逆算シミュレーション:それで、何本売ればいい?
生活費や税金、社会保険料などに充てるため、事業経費を差し引いた後に毎月30万円を確保したいとします。
さらに、自宅ECショップの事業経費を月13万円と見積もると、毎月必要となる粗利は、次のようになります。
30万円+13万円=43万円
ここでは計算を分かりやすくするため、平均粗利率を35%と仮定します。
実際の粗利率は、仕入価格、販売価格、商品構成、ケース割引、値引き販売などによって変わります。
本試算では、決済手数料や店舗負担分の送料などの変動費も含め、事業経費を月13万円と仮定して簡略化しています。実際には、売上や注文件数が増えるほど、これらの費用も増加します。
必要月間売上 = 43万円 ÷ 0.35 (粗利率 35%) ≒ 123万円
月約123万円の売上が目標ラインです。
次に、扱うワインの平均単価によって必要な本数がどう変わるかを見てみましょう。
■ 平均単価別・必要本数シミュレーション
| 平均単価 | 必要月間売上 | 必要本数(月) | 1日あたり |
| 2,000円 | 約123万円 | 約615本 | 約21本 |
| 3,000円 | 約123万円 | 約410本 | 約14本 |
| 5,000円 | 約123万円 | 約246本 | 約8本 |
| 10,000円 | 約123万円 | 約123本 | 約4本 |
| 20,000円 | 約123万円 | 約62本 | 約2本 |
※「1日あたり」は、月30日で単純に割った数字です。発送件数や注文件数ではなく、販売本数の目安です。
ただし、月410本を売ることと、410人のお客様を集めることは同じではありません。例えば、平均単価3,000円の商品を1回の注文で平均6本購入してもらえるなら、必要な注文数は月約69件です。
必要な販売本数だけでなく、1回あたりの購入本数、客単価、リピート率も、ECショップの収支を大きく左右します。
この表から見えてくることが一つあります。
それは、高単価のワインを扱うほど、少ない販売本数で目標売上を達成できるということです。
ただし、この表はすべて平均粗利率35%として計算した単純比較です。実際の粗利率は商品によって異なり、高価格帯になるほど同じ粗利率を確保できるとは限りません。
また、高価格帯のワインは仕入れに必要な資金も大きく、在庫回転や保管リスク、お客様との信頼関係の構築なども考慮する必要があります。
低単価・高回転か、高単価・低回転か。
どちらが自分のスタイルに合っているかも考えながら品揃えを設計しましょう。
EC販売のプラットフォーム選び:自社サイトを「本店」に
EC販売には、大きく分けて「自社サイト」と「ECモール」の2つの販売方法があります。
ワインショップを長く育てていくことを考えるなら、まずは自社サイトを軸に運営することをおすすめします。
楽天市場やAmazonなどのECモールは高い集客力が魅力ですが、その一方で販売手数料負担が重く、価格競争に巻き込まれやすい側面があります。また、モールの中ではショップ独自の世界観やブランドを築きにくいことも少なくありません。
一方、自社サイトであれば、価格だけではない「ワインの魅力」や「ショップのコンセプト」を明確に打ち出すことができ、独自性や専門性で他店との差別化を図ることができます。
顧客データをもとに、丁寧に情報発信することで、リピーターを育てやすい点も大きなメリットです。
ただし、自社サイトは開設しただけではお客様は集まりません。SEOによる検索対策や、Instagram・X・ThreadsなどのSNSでの情報発信、必要に応じたWeb広告など、継続的な集客活動が欠かせません。
自社ECサイトの運営が軌道に乗ってきた段階で、ECモールや外部の販売チャネルとの併用を検討する方法もあります。
EC販売の立ち上げ当初は、売上より先に広告費やシステム利用料などの支出が発生します。今回のシミュレーションで経費として見込んだ金額には、こうした集客や運営に必要なコストも含まれています。
ECサイトの作り方や、自社サイト・ECモールの使い分け、効果的な集客方法については、こちらで詳しく解説しています。

実店舗の場合は、さらに大きな売上が必要になる
ここまでは「自宅+EC」という最もシンプルなケースで試算してきました。
実店舗を借りて営業する場合は、これに加えて店舗家賃(都市部では月10〜30万円以上)や、正社員を雇う場合は、給与だけでなく事業主負担の社会保険料なども発生し、月25万〜35万円以上の人件費を見込むケースもあります。当然、同じ生活費を確保するためにはより大きな売上が必要になります。
なお、「実店舗」や「角打ち併設」を考える場合の考慮事項、スタッフを雇うタイミングなどについては、以下の別記事で詳しく解説しています。
関連記事
- 「実店舗 vs ECショップ」― メリット・デメリット徹底比較 ―
- 「角打ち併設の可能性」― 有料試飲が生み出す価値と課題 ―
- 「スタッフ採用と店舗運営」― 人を雇うのは「忙しくなったとき」ではない? ―
このシミュレーションを「酒販免許申請の収支計画」に落とし込む
ここからは、酒販免許申請の実務に直結する話です。
通信販売酒類小売業免許の申請では、「事業の概要」「収支の見込み」「所要資金の額及び調達方法」など、事業計画に関する書類を税務署へ提出します。
審査のポイントの一つが「この申請者は継続して事業を営める経営基盤を持っているか」という点です。
ここまで見てきた売上、仕入れ、経費、必要資金の考え方は、酒販免許申請における収支計画を作成する際の土台になります。
収支計画を作る際の3つのポイント
① 何を・いくらで・どこに売るか(販売計画)
扱う商品カテゴリと価格帯、販売チャネルを具体的に記載します。
「ワインを売ります」だけでは不十分で、誰に・何を・どこで売るかを明確にする必要があります。
② 売上・仕入れ・経費の見通し(収支計画)
月次または年次で数字を示します。重要なのは、楽観的すぎる計画を書かないこと。
初月から高い売上を見込む場合は、その根拠を説明できることが必要です。開業直後の集客状況なども踏まえ、無理のない段階的な計画にすると、数字の根拠を示しやすくなります。
③ 手元資金の状況(資金繰り計画)
黒字化までの間、どのように資金をまかなうかを示します。売上が計画どおりに伸びない場合でも、何か月程度事業を継続できるのか、その根拠となる資金残高とともに示せると、資金計画の現実性が伝わりやすくなります。
まとめ:数字を「自分事」として考えることから始める
このコラムのシミュレーションをまとめると、次のようになります。
- 自宅EC販売・一人経営で、事業経費を差し引いた後に月30万円を残す場合、必要月間売上は約123万円
- 平均単価3,000円なら月約410本、10,000円なら月約123本の販売が必要
- EC販売では自社サイトを「本店」として育てることで、価格以外の魅力を伝え、自店のブランドを構築しやすくなる
- 立ち上げ期には、広告費やコンテンツ制作費など、集客のための費用も見込んでおく必要がある
- このようなシミュレーションは、酒販免許申請における収支の見込みや資金計画を作成する際の土台になります。
「何本売れば食べていけるか」という問いは、事業の根幹にかかわる問いでもあります。
数字を積み上げる作業は地味ですが、実際の販売本数や注文件数に置き換えて考えることで、事業計画の現実性が見えてきます。
開業を考え始めたら、まずは自分が必要とする金額、想定する粗利率、経費、平均購入単価を当てはめて、開業前に一度数字へ落とし込んでみることで、自分に合った事業規模や販売スタイルがより具体的に見えてくるはずです。
もっとワインショップ開業について知りたい方はこちら
ワインショップを開業したい方に向けて、開業準備から仕入れ、販売、集客までを順番に解説しています。
酒類販売業免許の申請では、必要書類の収集や申請書類の作成に加え、販売場や事業計画など、申請内容に応じた準備が必要です。
当事務所では、ワインの輸入・流通に携わってきた行政書士が、販売方法や仕入れ、物流などを伺いながら、実際の事業を見据えた免許申請をサポートします。申請を準備する過程が、これから始める事業を整理する機会になるよう、一緒に考えていきます。
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