はじめに
酒販ビジネスは、最初から法人を設立しなくても、個人事業主として始めることができます。
個人事業主は法人に比べて開業しやすく、小さく事業をスタートできることが魅力です。
一方で、酒販ビジネスでは、営業を始める前に酒類販売業免許が必要になります。
そのため、一般的な個人事業のように「まず開業して、必要なものを後から整える」というよりも、酒販免許の取得を見据えて準備を進めることが大切です。
今回は、個人事業主として酒販ビジネスを始める場合に、開業前から考えておきたいポイントをご紹介します。
個人事業主でも酒販免許は取得できる
酒類販売業免許は、法人だけが取得できる制度ではありません。
個人事業主でも、免許の要件を満たせば取得することができます。
「まずは小さく酒販ビジネスを始めてみたい」という場合には、個人事業主としてスタートすることも一つの選択肢です。
まず考えるべきは「事業計画」
個人事業主であっても、最初に考えるべきことは事業計画です。
例えば、
- ワインショップを開業したい
- EC販売を中心にしたい
- 飲食店へ卸売したい
- 海外からワインを輸入したい
など、どのような酒販ビジネスを行うかによって、必要な酒販免許や開業資金は大きく変わります。
まずは事業内容を整理し、その事業に合った準備を進めることが大切です。
開業資金は「事業全体」で考える
個人事業主では、法人のように資本金を決める必要はありません。
しかし、だからといって開業資金を考えなくてよいわけではありません。
例えば、
- 商品の仕入れ
- 販売場の準備
- パソコンやレジなどの設備
- ECサイトの構築
- 広告宣伝費
- 営業開始後の運転資金
など、営業開始前からさまざまな費用が必要になります。
開業資金を自己資金だけで準備する場合もありますが、日本政策金融公庫などから融資を受けて開業するケースもあります。
そのため、自己資金だけでなく、資金調達も含めて事業全体の資金計画を考えておくことが大切です。
また、個人事業主では、生活資金と事業資金が同じ預金口座に入っていることも少なくありません。
「預金がいくらあるか」だけではなく、そのうち実際に酒販事業へ充てられる資金がどの程度あるのかを整理しておくことも、開業準備の一つです。
なお、個人で酒販免許を申請する場合には、これまでの収支状況を確認する資料も必要になります。すでに個人事業を行っている場合と、会社員から独立したり、副業として始めたりする場合とでは、確認される資料が異なることがあります。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
事業主本人の経験や体制も大切
個人事業主では、事業を営むのは事業主本人です。
そのため、酒販免許の申請では、事業計画だけでなく、事業主本人の経験や経歴なども踏まえ、継続して酒類販売業を営める体制が整っているかどうかが確認されます。
どのような事業を行うのかだけではなく、それを誰がどのように運営していくのかという点も重要になります。
販売場は早めに考える
酒販免許では、個人事業主であっても販売場が必要です。
特に、個人事業主では自宅を拠点に酒販ビジネスを始めようと考える方も少なくありません。
例えば、ネットショップを予定している場合には、「自宅を販売場にできるのでは？」と考えることもあるでしょう。
自宅を販売場とすること自体は可能な場合がありますが、
- 住居部分との区分
- 賃貸借契約の内容
- 酒類の保管場所
など、事前に確認しておきたい点があります。
詳しくは、「販売場の場所的要件」について解説した記事をご覧ください。
また、自宅を販売場とする場合には、酒販免許の要件だけでなく、事業開始後の運営についても考えておきたいところです。
例えば、EC販売では住所表示など、酒販免許とは別に、事業を始めるうえで確認しておきたい制度もあります。この点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
免許は個人名で取得する
個人事業主では、屋号を付けて営業することができます。
しかし、酒類販売業免許は事業主本人に付与されるため、免許の名義は屋号ではなく事業主本人の氏名になります。
屋号は事業の名称として利用できますが、酒類販売業免許の名義とは異なることを理解しておきましょう。
事業を継続するための準備も考えておく
酒販免許では、事業専用口座の開設が義務付けられているわけではありません。
しかし、個人事業主では生活費と事業のお金が同じ口座になっていることも少なくありません。
開業後の資金管理を考え、事業用として利用する口座を分けるなど、自分に合った管理方法を決めておくと、日々の事業運営もしやすくなります。
将来法人化するという選択肢もある
個人事業主で始めたからといって、そのまま個人で事業を続けなければならないわけではありません。
事業の成長に合わせて法人化を検討することもできます。
ただし、酒類販売業免許は個人から法人へ引き継ぐことはできません。
法人化する場合には、新たに法人名義で酒類販売業免許を取得する必要があります。
詳しくは、法人成りについて解説した記事をご覧ください。
営業開始日から逆算して準備する
個人事業主であっても、酒販免許は申請してすぐに取得できるものではありません。
営業開始予定日が決まっている場合には、
事業計画
開業資金・販売場の準備
開業準備
酒販免許申請
免許交付
営業開始
という流れをイメージし、余裕を持って準備を進めることが大切です。
チェックリスト：個人事業主で始める前に確認しておきたいこと
□ どのような酒販事業を行うか整理した
□ 必要な酒販免許を確認した
□ 開業資金と資金計画を考えた
□ 過去の収入や収支を確認できる資料を整理した
□ 自身の経験や事業を継続して運営できる体制を整理した
□ 販売場を決めた
□ 生活資金と事業用資金の管理方法を考えた
□ 営業開始日から逆算して準備した □ 将来法人化する可能性についても考えた
まとめ
個人事業主は、酒販ビジネスを小さく始めやすい選択肢の一つです。
しかし、酒販ビジネスでは、開業準備と酒販免許の準備を切り離して考えることはできません。
事業計画、資金計画、販売場などをあらかじめ整理し、酒販免許の取得を見据えて準備を進めることが、スムーズなスタートにつながります。
自分の事業規模や将来の展望に合った形でスタートし、必要に応じて法人化なども視野に入れながら事業を育てていくことが大切です。
酒類販売業免許の申請では、必要書類の収集や申請書類の作成に加え、販売場や事業計画など、申請内容に応じた準備が必要です。
当事務所では、ワインの輸入・流通に携わってきた行政書士が、販売方法や仕入れ、物流などを伺いながら、実際の事業を見据えた免許申請をサポートします。申請を準備する過程が、これから始める事業を整理する機会になるよう、一緒に考えていきます。
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