【ワイン輸入シリーズ⑮】「オーガニックワイン」は日本でもそのまま表示できる？ ― 有機JAS制度と輸入ワイン ―

はじめに

近年、世界のワイン市場では、オーガニックやサステイナブルな栽培方法を採り入れる生産者が増え、消費者もそれを評価する傾向にあります。

輸入ワインの中には、生産国の認証だけでなく、輸出先の国や地域に対応した「Organic」「Bio」などの表示や、有機認証マークが複数付けられているものも珍しくありません。

そんな中、日本でも2025年10月から、有機酒類の表示ルールが大きく変わりました。

これにより、海外で有機認証を受けたワインであっても、日本国内で販売する際には表示方法をあらためて確認する必要が出てきています。

今回は、この制度変更の概要と、輸入者の立場から見た実務上の影響について考えてみたいと思います。

酒類も有機JAS制度の対象に

これまで酒類は、一般の食品とは異なるルールで扱われてきました。

国税庁が定める表示基準のもとで、諸外国の認定機関が認めた有機表示のある輸入ワインは、「有機ワイン」として日本市場で販売することが認められていたのです。

この仕組みは、2022年10月に酒類が有機JAS制度の対象に加わったことで変わり始めました。

ただし急な切り替えで現場が混乱しないよう、経過措置として、2025年9月末以前に通関された商品については、これまでどおり国税庁の基準に基づく「オーガニック」等の表記がある状態での販売・流通も認められています。

そして、この経過措置が終了した2025年10月1日以降に通関する商品から、酒類の有機表示はいよいよ有機JAS制度に一本化されることになりました。

日本国内で「有機」「オーガニック」と表示して販売するためには、有機JAS制度に基づいた対応が必要になったのです。よって現在は、以前の基準で表示された商品と、有機JAS制度に基づく表示の商品が市場に併存している状態です。

この制度変更の背景には、日本の有機酒類を海外へ輸出しやすくすることや、国際的な有機認証制度との整合性を図る狙いがあります。

海外認証だけでは、そのまま表示できるとは限らない

海外には、EUやアメリカなど、それぞれ独自の有機認証制度があります。

日本はこうした国・地域との間で「有機同等性」という仕組みを持っており、実際、2025年5月からはEUとの間で、さらに同年10月から、英国・米国・オーストラリア・ニュージーランドとの間で、酒類についても新たに同等性が認められました。今後もこの「有機同等性」の締結国は増えていくものと思われます。

ただ、ここが少しややこしいのですが、同等性が認められている国からの輸入であっても、「海外の認証マークがついているから」というだけでは、日本国内で「有機」「オーガニック」ワインと表示できるわけではありません。

同等性はあくまで、有機JAS認証を取得する際の手続きを簡略化できる仕組みであって、日本国内で有機表示を行うには、有機JAS制度に基づく対応が必要になります。

一方、日本と有機同等性が認められていない国のワインについては、対応のハードルはさらに高くなります。

制度が変わっても、ワインの造りは変わらない

ここで少し視点を変えてみたいと思います。

海外には、長年にわたって農薬や化学肥料を使わずに栽培しているにもかかわらず、あえて有機認証を取得していないワイナリーが少なくありません。 理由はさまざまです。

• 認証の取得や更新にかかるコストや事務負担が大きい
• 天候など自然条件によっては毎年同じ栽培ができるとは限らず、認証を維持するリスクを考えている
• 「自分たちの農法や畑への取り組みそのものを直接評価してほしい」という哲学がある

実際にワイナリーの生産者と話をしていると、こうした理由を耳にすることは少なくありません。

新たな制度は、輸入者にも影響を与える

今回の制度変更によって、日本国内で有機JASへの対応を進める輸入者も出てくるでしょう。

しかし、認証の取得や運用には継続的な管理体制の維持が必要になるため、特に小規模なインポーターにとっては決して小さな負担ではありません。

実際、オーガニックワインを数多く扱う輸入会社の中にも、この制度への対応について慎重な姿勢を示しているところがあるようです。

その結果、これまで「オーガニックワイン」として紹介されていた商品の中に、今後はそのような表示や案内ができなくなるものも出てくることが見込まれます。

新たな「表示」制度下でワイン販売者に求められるものとは

有機JAS制度は、消費者が安心して商品を選ぶために設けられた大切な制度です。

一方で、この有機JAS制度のもとで、これまで謳われてきた「オーガニック」の表記ができなくなったからといって、輸入ワイン自体に何らかの変化があったわけではありません。

変わったのは、制度であり、あくまで表示のルールです。 ワインそのものの品質や価値、生産者の哲学までが変わったわけではありません。

輸入ワインを取り扱う輸入者や販売者は、今回の日本の改正趣旨を踏まえたうえで、生産者が大切にしてきたワイン造りの取り組みを、認証マークに頼ることなく、日本の消費者へ伝えていく姿勢が、これまで以上に求められることになるのかもしれません。

まとめ

有機酒類が有機JAS制度に一本化されたことで、日本の表示ルールは大きく変わりました。
この制度には、日本産の有機酒類の輸出を後押しすることや、国際的な制度との整合性を図る目的があります。

一方で、輸入ワインの現場では、生産者や輸入者に新たな対応が求められることになりました。

海外で当たり前に使われている表示や認証が、日本でそのまま使えるとは限らない。こうした制度の違いを理解しておくことも、ワイン輸入実務の大切な知識のひとつと言えるでしょう。

また、当然のことながら、ワインの価値は有機認証の有無だけで決まるものではありません。

実際に、リュット・レゾネ（減農薬）、サステイナブル農法、ビオディナミ（バイオダイナミック）など、さまざまな考え方でブドウ栽培に取り組む生産者が、今も変わらずそれぞれの考え方に基づいて大切に栽培を続けています。

こうした情報は輸入時の資料やテクニカルシートにも記載されており、現時点では、こうした栽培方法そのものを説明することまで禁止されているわけではありません。

ワインの背景や生産者の姿勢を正しく理解し、その価値を丁寧に消費者へ伝えていくことは、輸入ワインにとって今後、さらに重要な課題となるかもしれません。

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