はじめに
- 「いつか、自分の好きなワインを仕事にしたい。」
- 「海外から輸入したワインを販売したい。」
- 「ワインショップやECサイトを立ち上げたい。」
多くの方が最初に調べるのは、「どんな免許が必要なんだろう？」ということかもしれません。
でも、必要な免許を考える前に、まず整理しておきたいことがあります。
何を売るのか。
どこから仕入れるのか。
誰に、どのような方法で売るのか。
どこを拠点に、どのくらいの資金で始めるのか。
酒類販売業免許は、こうした事業の形によって、必要となる免許や申請内容が変わります。
そこで前編・後編の2回に分けて、ワインビジネスを始める前に考えておきたい5つのポイントを整理します。
【何を売るか】扱う「お酒」の種類
「本当に輸入ワインだけでいいですか？」
まずは扱うお酒の種類を具体的にイメージします。ここで大切なのは、「将来のビジネス展望」までを視野に入れておくことです。
- 海外のワイナリーから直輸入する「輸入ワイン」だけでスタートするのか
- いずれは日本のワイナリーの「日本ワイン」もラインナップに加えたいのか
- 将来、ワイン以外のお酒も扱いたくなる可能性はあるか
扱う酒類を考えるときは、現在の商品構成だけでなく、少し先の事業展開もイメージしておくとよいでしょう。
たとえば、海外から輸入したワインを販売する場合と、国内のワイナリーから仕入れた日本ワインを販売する場合とでは、仕入れの流れが異なります。
また、インターネットを利用して広い地域の消費者に販売する場合には、販売方法によって通信販売酒類小売業免許が必要となり、販売できる酒類にも一定の制限があります。
大切なのは、最初からできるだけ広い免許を取ることではありません。
これからどのような商品を扱い、どのように販売していきたいのかを整理したうえで、その事業に合った免許を考えることです。
【どこから買うか】仕入先と仕入れルートを考える
お酒の種類が見えたら、次は「どこからそれを仕入れるか」
ワインビジネスでは、商品を決めることと仕入先を決めることは、ほぼ同時に進んでいきます。
海外のワイナリーから直接輸入するのか、国内のインポーターや卸売業者から仕入れるのか、日本のワイナリーと取引するのか。仕入れ方によって、必要な資金や物流、在庫の持ち方も変わります。
また、酒類販売業免許の申請でも、予定仕入先や予定販売先、販売見込数量などを記載し、実際にどのような事業を行う予定なのかを示していきます。
そのため、「将来扱うかもしれない商品」を先に広げるというより、実際にどこから何を仕入れ、どのように販売するのかを具体化していくことが大切です。
海外生産者との取引は、早めに準備を
海外のワイナリーから直接仕入れる場合には、価格表の取り寄せ、サンプルによる品質確認、取引条件の調整など、実際に取引を始めるまでに時間がかかることがあります。
さらに、輸入を自社で行うのであれば、輸送、通関、食品衛生法上の手続、表示など、国内仕入れとは異なる準備も必要になります。
「このワインを売りたい」という商品選びと同時に、実際にどのようなルートで日本まで運び、販売できる状態にするのかも考えておきたいところです。
輸入ワインの表示や輸入手続については、「ワイン輸入実務」の記事でも詳しく取り上げています。
【誰に売るか】販売先と販売方法を考える（後編で詳述）
何を、どこから仕入れるかとあわせて考えておきたいのが、「誰に、どのような方法で売るか」です。
- 一般の消費者向け（ネット通販や実店舗など）
- 飲食店向け
- 他の酒販業者向け（卸売り）
誰に、どのような方法で販売するのかによって、必要となる酒類販売業免許は変わります。
一般消費者への販売と、酒類販売業者への卸売では、必要となる免許の区分が異なるため、事業を考えるうえで重要なポイントです。
【どこで売るか】販売場と保管場所を考える（後編で詳述）
酒類販売業免許は販売場ごとに受けるため、どこを販売場とするのかも重要です。自宅、店舗、事務所、外部倉庫など、事業の形によって確認しておきたい点が異なります。
【いくらで回すか】必要な資金を考える（後編で詳述）
最後は、事業を始め、継続していくための資金計画です。
商品代金だけでなく、輸送費、関税・酒税等、倉庫費用、ECサイトや店舗の費用など、事業の形によって必要な資金は変わります。
酒類販売業免許の審査でも「経営の基礎」が確認されるため、免許申請のためだけではなく、実際に事業を続けられる資金計画になっているかを考えておく必要があります。
前編のまとめ
まずは「何を」「どこから」のすり合わせから
ワインビジネスを考えるとき、最初から「どの免許を取るか」を決める必要はありません。
まずは、何を売りたいのか、どこから仕入れるのか。
ここを具体的に考えていくと、必要な仕入れルートや資金、そして酒類販売業免許の形も少しずつ見えてきます。
後編では、残る3つのポイント――「誰に売るか」「どこで売るか」「いくらで回すか」――を考えていきます。
酒類販売業免許の申請では、必要書類の収集や申請書類の作成に加え、販売場や事業計画など、申請内容に応じた準備が必要です。
当事務所では、ワインの輸入・流通に携わってきた行政書士が、販売方法や仕入れ、物流などを伺いながら、実際の事業を見据えた免許申請をサポートします。申請を準備する過程が、これから始める事業を整理する機会になるよう、一緒に考えていきます。
＼まずはお気軽にお問合せください／
